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by tlvepvxphi

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 菅新政権に関する産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、直撃を受けたのは自民党とみんなの党だ。迷走が続いた鳩山政権批判で勢いに乗ったが、新政権の誕生で戦略の練り直しを迫られそうだ。もっとも参院選まであと1カ月ほどしかなく、「政治とカネ」の問題をめぐる小沢一郎民主党前幹事長の証人喚問問題など新政権の「失策」を頼りにしているのが現状だ。

 「『小沢隠し、小沢仕分け』がすべてだ」

 自民党の大島理森幹事長は7日、産経新聞社とFNNの合同世論調査で菅新政権に「期待する」が57.3%と出たことについて、閣僚や民主党の人事で小沢氏の影響力を排除したことが最大の要因だと指摘した。

 その上で「小沢氏の(衆院予算委員会での)証人喚問が実行できないなら『ネコだまし内閣』だ」とも述べた。新政権は小沢氏の喚問に消極的なため、鳩山政権と変わらないとアピールしていく構えだが、「小沢問題」を追及していくことぐらいしか材料を持ち得なくなったともいえる。

 自民党は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐる社民党の連立離脱問題などから追い風を受けた。党内からは楽観論すら出ていた。ところが、菅直人新首相誕生を受けた今回の調査で、民主、自民両党の支持率の差は大きく開いてしまった。自民党内から衆院解散・総選挙を求める声はすっかり消えた。

 自民党執行部の一人は「普天間問題などでどのみち行き詰まる。いずれ支持率は下がる」と強気の構えを崩していないが、党内からは谷垣禎一総裁や大島氏が党内の体制刷新に乗り出さなかったことへの批判も渦巻いている。

 一方で「今さら執行部を代えても遅い」(若手)とのあきらめムードも漂う。河野太郎幹事長代理も「他人のことをとやかく言うのでなく、自民党が新しくなることに尽きる」と、「自己改革」を訴える。

 「第三極」では勝ち組といわれたみんなの党は、アイドルグループ名にもじって、近く実施が見込まれる衆院北海道5区補選と、参院選で全国の47都道府県に候補者を擁立する「AKB48作戦」を展開、参院選には7日時点で39人を擁立した。渡辺喜美代表は参院選で比例代表と選挙区でそれぞれ2けたの目標議席を掲げ、強気に出てきた。

 ただ、みんなの党の躍進は民主党の低迷が前提。菅新政権の誕生による民主党支持率の急速な回復は大きな打撃だ。

 渡辺氏は7日、世論調査で党の支持率が2.4ポイント下がったことについて、記者団に「民主党でも自民党でもない、みんなの党でないと駄目だという人は微動だにしていない。心配していない」と強調してみせた。

 渡辺氏は「表紙が変わっても中身が変わらないので、民主党と一緒にやることはない」とも述べ、公務員制度改革や消費税をめぐる経済政策で新政権を追及し「アジェンダ(政策課題)」の違いを訴え、無党派層の呼び戻しを図る。

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by tlvepvxphi | 2010-06-12 02:35
 刑務所を仮釈放された人の社会復帰を助ける「福島自立更生促進センター」(福島市狐塚)が、6月にも入所者の受け入れを開始する。施設完成から2年。法務省は治安悪化を懸念する住民の説得を続けてきたが溝は埋まらず、4〜5月だけで3万9617人分の反対署名が集まった。仮出所者の更生には地域住民の理解が不可欠で、センターは苦しい運営を余儀なくされそうだ。【蓬田正志】

 センターには身元の引き受け手がない仮出所者が入り原則3カ月間、個室と食事、就職支援を受ける。仮出所後に行方をくらました末の再犯が相次ぎ、国の有識者会議が06年に対策を取るよう提言、法務省が先行事例として福島と京都、福岡の3市をセンター建設地に選定した。京都と福岡は住民の反対が強く建設を断念。その後、北九州市が建設地に選ばれ、港湾地区に09年6月、国内初のセンターが開所している。

 一方、福島はハローワークに近く保護観察所の敷地内などから現在の場所が選ばれ、目立った反対がない中、08年1月に着工し、同年7月に完成した。ところが相前後して、同省が周辺の学校に施設の性格を説明すると、急激に反対の声が高まった。犯罪白書(09年版)によると、再犯や順守事項を破るなどして、仮出所後5年以内に約3割が刑務所に戻っている。センターの半径500メートル内には中学・高校などが6校あり、住民は計画撤回を強く求めた。

 「御山町住民の会」の伏見貞俊代表(76)は「建設前に説明したのが町内会長だけでは個々の住民に伝わらない。すぐ近くの2町内会には法務省が概要を説明した文書を回覧させたが、難解で理解できない人が多く、反対の声は起こりにくかった」と憤る。

 このため同省は▽子供への犯罪歴がある▽覚せい剤への依存性が高い▽性的犯罪性向がある−−仮出所者を除外し、開所後1年間は入所を定員20人の半数未満に抑えるなど譲歩した。だが反対運動は収まらず、同省は「一定数の理解者もいる」として4月9日、備品購入など開所準備を始めると公表。今月24日、住民団体から公開討論会への参加を求められた井坂巧・同省福島保護観察所長が「これ以上やっても平行線。議論の余地はない」と回答した。

 県立福島高校保護者会の鈴木清治代表(52)は「法務省のやり方は強引で納得できない。一定数の理解者の根拠もない」と反発。一方、県保護司会連合会の鈴木光二会長(68)は「反対する気持ちも分かるが、満期で釈放されても家庭や仕事がないのでは一層再犯が心配。地域の理解と協力が必要だ」と話している。

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by tlvepvxphi | 2010-06-02 04:39