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首相沖縄再訪「辺野古」明言 “公約”と矛盾 偽りの5月決着(産経新聞)

 ■地元負担軽減策も不透明

 鳩山由紀夫首相が23日に表明した米軍普天間飛行場の移設先は、現行案とほぼ同じ辺野古だった。「最低でも県外」と“公約”した自身の言葉と明らかに矛盾する。また、自民党政権とあまり変わらない結論に戻ったことは、鳩山政権が発足以来8カ月あまりも沖縄県民の心をもてあそんできたのに等しい。首相はこれをもって「5月末決着」が成し遂げられたのだとしたいようだが、当初目指した、日米両国と県民と与党のいずれもが納得する真の決着とはほど遠く、“偽りの決着”とも言えそうだ。

 ◆「抑止力」を連発

 23日午前10時半、県庁の知事応接に現れた首相は薄緑色の「かりゆし」を着込んでいた。同行の官房副長官や秘書官もかりゆし姿。少しでも沖縄県民との距離を縮めたいとの思いがにじんでいた。

 「昨今の朝鮮半島の情勢からも分かるが、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている。海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を、現時点で低下させてはならない」

 首相は県庁での仲井真弘多知事との会談で、北朝鮮による韓国の哨戒艦沈没事件で緊迫している朝鮮半島情勢を例示しながら、米海兵隊の「抑止力」に関する説明を繰り返した。

 前回4日の訪問で、「学べば学ぶほど(海兵隊が)抑止力を維持していることが分かった」と発言したばかり。北朝鮮の暴走を県内移設の“追い風”に利用し、学習したばかりの抑止力を多用した格好だ。

 そして、もう一つ首相が強調したのが「沖縄の負担軽減策」だった。

 首相は、仲井真知事の要望に対し、(1)環境特別協定の締結(2)鹿児島県・徳之島など全国に一部訓練を移転(3)嘉手納基地以南の米軍施設の早期返還(4)沖縄本島東の訓練区域の一部返還−などの取り組みを説明し、協力をあおいだ。県内移設と負担軽減を「パッケージ」で扱うことで、沖縄県民の軟化を促す狙いだ。

 しかし、22日の日米大筋合意では、負担軽減策の細部や時期は詰め切れていない。具体的な移設場所や工法の問題も先送りされたままだ。北沢俊美防衛相は24日から訪米し、ゲーツ米国防長官との会談で最終調整するが、米側は環境特別協定締結などには消極的だ。

 ◆ハードル何度も下げ

 全国への訓練移転にも、「今ごろになって何言っているのか。(首相は)頭の構造がどうなっているのか」(埼玉県の上田清司知事)との反発があり、都道府県側の同意が得られる見通しはない。

 首相はこれまで「5月末までに地元と米国、連立与党が合意する政府案で決着させる」と公言してきた。ただ、それが困難になるにつれ、決着の定義について、「政府としての考え方を決めること」「『この方向で行こう』とまとまることだ」などと言い換えてハードルを低くしてきた。

 首相の無責任な「公約」が沖縄で県外移設への期待を高め、その沖縄は今、反発している。自民党政権に代わって登場した民主党・鳩山政権によって、事態はただ混迷を深めただけで、真の決着はかえって遠くなった。(大谷次郎、杉本康士)

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by tlvepvxphi | 2010-05-27 11:03